富士山 避難47万人
噴火・降灰 初の広域計画
富士山の噴火による被害を想定した静岡、山梨、神奈川３県の初の広域避難計画が６日、３県と国などでつくる富士山火山防災対策協議会でまとまった。火山灰については、30㌢以上降り積もった地域で一部住民に避難を呼びかけると定め、対象住民は3県で最大約47万人と試算している。
内訳は、神奈川県40万6000人、静岡県6万2000人、山梨県1000人。神奈川への影響が大きいのは、偏西風で東側へと流れるためだ。降灰30㌢以上では、雨が降ると重みで木造住宅がつぶれる危険性があり、住民には鉄筋コンクリート造りなど頑丈な建物への避難を促す。
火山灰は、1707年の宝永噴火の際は現在の東京都にも積もったとされ、同じクラスの噴火では首都圏も混乱する可能性がある。停電や道路の通行止めが起き、飛行機は運航不能になり、灰が目やのどに入った場合の健康被害も懸念される。しかし今回の避難計画は、同協議会を構成する3県のみの想定となった。
火山灰以外の被害での避難者は、溶岩が麓に流れた場合は静岡県で最大約20万8000人、山梨県で最大約8万4000人。噴火の熱で山頂付近の雪が解け斜面を流れる「融雪型火山泥流」では、静岡県で約5万1000人、山梨県で約3万1000人と試算される。＜関連記事39面＞
——–2014年2月7日金曜日 讀賣新聞朝刊 抜粋——
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