政府が想定する首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、東京湾、伊勢湾、大阪湾を中心とした太平洋側のコンビナートの敷地6154地点のうち、約35％にあたる2148地点で、深刻な液状化が起きる可能性の高いことが、23日、経済産業省資源エネルギー庁の調査で分かった。
精油所や石油化学工場があるコンビナートは、埋め立て地に建設されていることが多く、地盤が液状化し、石油タンクが傾いたり、配管が折れたりするなどして、大規模な火災が発生する恐れがある。
同庁は、発生確率が高い二つの地震について、被害が予想される地域にある25事業所に、地盤の調査などを依頼し、その結果をまとめた。
「液状化の危険度が極めて高い」と判断されたのは、首都直下地震の場合、東京湾などの2827地点のうち約25％の707地点。南海トラフ巨大地震では、伊勢湾、大阪湾、中国・四国地区などの3327地点のうち、約43％の1441地点。液状化した地盤が激しく動き、護岸などを損傷させる「側方流動」の可能性では、護岸が水平方向に3㍍以上移動すると予想された場所が、90か所中、17か所あった。
《2014年6月24日（火） 讀賣新聞・朝刊 抜粋》
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