災害時の車撤去 権限拡大
災害時の車撤去 権限拡大
法改正へ 国交省など道路管理者
大規模地震や積雪で道路上で立ち往生した車両を強制的に撤去し、緊急支援ルートを迅速に確保するため、政府は災害対策基本法を改正し、道路を保守管理する国土交通省や都道府県といった「道路管理者」などに車両撤去の権限を拡大する方針を固めた。今秋の臨時国会に改正案を提出し、成立を目指す。
現行法は、緊急車両の通行が放置車両に妨害されている場合、警察官や災害派遣中の自衛官、消防隊員に移動の権限を認めている。しかし道路管理者や、保守を委託されている高速道路会社などは、レッカー車などの資機材や訓練を積んだ人員を持ちながら、こうした作業に加わることが認められていなかった。
改正法で道路管理者の権限が拡大するが、撤去作業で車を傷つけた場合の補償規定がないために撤去しにくいとの指摘もあり、政府は補償規定のあり方の検討を急ぐ。放置車両を巡っては、政府の中央防災会議の作業部会が昨年12月に公表した首都直下地震の被害想定報告書で、「消火や救命救助活動、ライフライン（生活物資補給路）の応急復旧や物資輸送に著しい支障が生じる可能性がある」として対策の必要性を指摘した。
さらに今年2月に関東甲信地方を中心に記録的大雪が降った際、多数の車が道路に立ち往生し、救助や除雪活動に支障が出たことから、菅官房長官が、車両を円滑に撤去できる仕組みを整える考えを示していた。
2014年7月25日（金）讀賣新聞 朝刊転載
2011年3月11日の大震災の当日東京都心へ向かう車両は大混乱でした。また、今年2月の中央道山梨付近の高速道路も身動きができず大変なことでした。
もうすでに始まっている地球の温暖化。ある程度先を見越す事も大事かなと思う此の頃です。
