首都直下地震 被害半減へ１０年計画（１）
政府 耐震、防火策推進
図１ 首都直下地震
政府は３１日、首都直下地震（図１）の緊急対策推進基本計画の変更を閣議決定した。最悪で死者約２万３０００人、全壊・焼失する建物約６１万棟とされる現状の被害想定を、今後１０年間でおおむね半減させることを明記。この実現に向け、住宅の耐震化や、揺れを感知して電力供給を止める「感震ブレーカー」の設置を進め、中央省庁には物資を備蓄して首都機能の維持を図るとしている。各省庁や被害が予想される自治体は今後、計画に沿って防災対策を進める。
政府の中央防災会議は、東日本大震災を受け、２０１３年１２月に新たな被害想定を行い、１４年３月、火災防止策などを柱とした緊急対策推進基本計画を公表。
今回はこの想定や計画を前提に、被害を減らすための数値目標を盛り込んだ。
首都直下地震の対策計画の主な内容
計画は、都心南部直下地震（マグニチュード７．３）が火気の使用が多い冬の夕方に起き、住宅などの建物倒壊で６４００人が亡くなり、都心部を囲む木造住宅密集（木密）地域の大規模な延焼で逃げ場を失う「逃げ惑い」などで約１万６０００人が死亡するという想定で検討。その結果、死者数と全壊・焼失棟数を半減させるため、①０８年に約７９％だった住宅耐震化率を２０年までに９５％に引き上げる
②１１年度に２５００ヘクタールあった木密地域を中心とする危険な密集市街地を２０年度までにほぼ解消する
③木密地域などでの感震ブレーカー設置率を２４年度までに２５％とする―などを目指すとした。
また、消火や救命救助活動を円滑に行えるよう、１４年に全国で４６００隊あった各自治体などの緊急消防援助隊を１８年度には６０００隊に増強。石油コンビナートや化学工場などの火災に対応できる特殊部隊も１８年度までに１２隊編成する。
中央防災会議の首都直下地震の被害想定に携わった吉井博明・東京経済大学名誉教授の話「耐震化や木密地域の解消には時間も予算もかかる。自宅の改修時などに併せて進めると効果的だ。大規模火災は津波と違い、地上からはどの方角が危険なのかわからない。ヘリの観測データなどから延焼地区の拡大予想を行い、住民の携帯電話などに逃げる方向を伝えるシステムの構築が被害軽減に役立つ」
讀賣新聞 ２０１５年３月３１日夕刊 抜粋
❖ 自分の身は自分で守る ❖
国や自治体の計画に耳を傾け参加し自分でできる事は自分や家族で相談し「いざ！」という時に速やかに行動できる事を考えておくことが必要なのではないでしょうか。
