津波情報「広く」発表へ

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  津波情報「広く」発表へ

 

    気象庁 震源推定方法見直し

 

 気象庁は、地震に伴う津波被害を最小限に抑えるため、警報や注意報など津波情報を出す範囲を広げる方向で、震源の推定方法を見直す。2月に三陸沖で起きた地震で震源の推定を誤り、津波注意報を発表した地域が、本来対象とすべき範囲より狭かったことを受けた措置だ。見直しに基づく運用は、今月中に始まる予定だ。

 

   2月の地震での「失敗」反省



津波情報の出し方はこう変わる

津波情報の出し方はこう変わる



 津波情報を出す地域が広がると、結果的に空振りに終わるケースも増えると予想されるが、気象庁地震津波監視課は「少しでも必要性のある地域には、津波情報を伝えることを優先したい」と説明している。海沿いの自治体などにも、理解を求めていく考えだ。

 気象庁は従来、地震発生後、最初に届くP波と、少し遅れるS波という二つの地震波を利用して震源を推定し、3分以内に津波情報を出すことにしている。2波のデータを総合的に使うため、比較的精度が高いとされていた。

 しかし、2月のマグニチュード6.9の地震では、10秒前に近くで別の地震が起きたため、沖合の震源の位置を実際より100キロ・メートル遠いと誤認した。津波注意報の範囲は岩手県の沿岸に限定されたが、実際には、北海道と青森県でも、津波の影響による潮位の変動が観測された。

 このため、気象庁は従来の推定方法に加え、P波だけを使う推定方法も併用することにした。P波だけの方法は、緊急地震速報で既に利用されている。計算速度を優先する分、2波を使う方法より精度的に劣るとされているが、2月の地震では、ほぼ正しく震源をとらえていた。

 見直し後は、2種類の推定方法でそれぞれ震源の位置を計算する。その結果が50キロ・メートル以上離れた場合は、二つの地震とみなす。津波情報の対象地域は、これまでより広がりやすくなる。2月の地震に当てはめると、注意報は岩手県だけではなく、北海道と青森県にも出ていたことになる。

 二つの震源が50キロ・メートルの範囲に収まる場合は、2波を使う方法で計算した方を震源とする。津波情報の対象地域が、ほとんど変わらないと見込まれるためだ。

 

地震波 地震が起きた際に、震源から発生して地面を揺らす波。地下を速く伝わり、先に到達する小さな揺れの「P波」と、遅れて到達する大きな揺れの「S波」がある。緊急地震速報は、P波から地震の規模や震源の位置を推定し、各地にS波が到達する前に、揺れの大きさを知らせる。

     讀賣新聞 2015年4月16日夕刊 1面 抜粋



 自分の身は自分で守る 
国や自治体の計画に耳を傾け、参加し、自分でできる事は自分や家族で相談し「いざ!」という時に速やかに行動できる事を考えておくことが必要なのではないでしょうか。

 

 災害時に一番必要なもの  それは非常用備蓄トイレ」 です。

 

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