「東京都帰宅困難者対策条例」が施行後1年が経った
昨年4月1日に施行された「東京都帰宅困難者対策条例」。
1年が経過した。その間大した地震もなく現在に至っています。
各事業主の方々はこの条例を読み非常時の時の対策を従業者に趣旨徹底しているのでしょうか。
この条例の趣旨は、
○ 都民の皆さん、大規模災害発生時に、むやみに移動を開始しないでください。
○ 事業者の方、従業員向けの3日分の水・食料などの備蓄をするようにして下さい。
という文面のもと、
１、一斉帰宅の抑制の推進
２、安否確認と情報提供のための体制整備
３、一時滞在施設の確保
４、帰宅支援
と書かれています。
企業によってはマニュアルを作り、非常時用の水、食料、寝具や非常用備蓄トイレを確保し従業員への対応をしっかり行っているようです。
しかし、中小企業者や各家庭レベルではどうでしょうか。都心の高層住宅や繁華街にお住まいの方々、避難場所で十二分な対応ができているでしょうか。
やはり、基本は「自分の身は自分で守る」ではないでしょうか。特に備蓄品の中で必要なもの、人間が我慢のできないもの、それは生理現象「トイレ」なのです。
「転ばぬ先の杖」、安心して暮らせるにはささやかな支出ではないでしょうか。
>> いざという時の備蓄品は ⇒ 非常用備蓄トイレ
