南海トラフ707・首都直下310自治体を指定

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地震防災 国が強化指定

政府は28日、南海トラフ巨大地震と首都直下地震で大きな被害が見込まれるため、国が財政支援を行うなどして防災対策を強化する地域に、32都道府県の延べ1017市区町村を指定した。昨年末に施行された両地震の特別措置法に基づいて中央防災会議が選定し、了承された。該当の自治体では今後、独自の防災計画が立てられるなどして、各種の防災対策が加速する見通しだ。

補助金引き上げ

◍指定地域の種別
南海トラフ地震では、震度6弱以上か3㍍以上の津波が見込まれる29都道府県707市町村が「防災対策推進地域」とされた。そのうち、地震発生から30分以内に30㌢以上浸水するなど、特に深刻な津波被害が予想される14都県139市町村は「津波避難対策特別強化地域」にも指定された。
同地域の市町村は津波対策の「緊急事業計画」を策定。計画に基づく避難路や津波避難タワーの整備に対する国庫補助は、現在の2分の1から3分の2に引き上げられる。学校や病院、福祉施設の高台移転については用地取得造成費の4分の3を国が補助する。
推進地域では、自治体側に避難施設の整備や防災訓練の実施などを定めた「推進計画」の作成が義務づけられる。民間も、30㌢以上の浸水が想定される病院や百貨店、鉄道事業者らに避難計画作成が義務化される。
一方、首都直下地震では、震度6弱以上か3㍍以上の津波が想定される東京、神奈川など10都県310市区町村が「緊急対策区域」に指定された。関係都県は今後、避難施設の整備や耐震補強の実施などを定めた対策実施計画を作成する。

◍南海トラフ地震への対策が必要な地域
予想される津波の高さ
千葉県館山市 11m
静岡県下田市 33m
愛知県田原市 22m
三重県鳥羽市 27m
和歌山県すさみ町 20m
徳島県美波町 24m
高知県黒潮町 34m
大分県佐伯市 15m
宮崎県串間市 17m

死者8割減 目標に

地域指定に合わせ、政府は両地震対策の推進基本計画を公表した。南海トラフ地震では、死者を8割、倒壊家屋を5割、それぞれ減らすとの減災目標を設定。2020年に住宅耐震化率を95%(08年で79%)、家具の固定率を65%(13年度で40%)に引き上げるとの目標も定めた。
一方、首都直下地震の基本計画では、首都機能の維持や火災防止対策のほか、20年東京五輪・パラリンピックに向けた関連施設の耐震化や外国人観光客の避難誘導強化も盛り込んだ。首都機能の維持に関しては、官公庁などが多い中央、千代田、港、新宿の4区を首都中枢機能維持基盤整備等地区とし、備蓄倉庫を設ける建物の容積率を緩和するなどの特例を適用する。
自治体はこれらの計画をもとに、具体的な対策を実施する。
また政府は「大規模地震防災・減災対策大綱」も策定した。従来あった東海、東南海・南海など5地震の各大綱を廃止し、一本化した。
安倍首相は28日朝、首相官邸で開かれた中央防災会議で、今回の指定について「想定されている大規模災害に適切に備え、防災・減災対策を迅速に実行に移していくための前提となる。政府一丸となって、スピード感を持って進めたい」と述べた。

《2014年3月28日 讀賣新聞 夕刊抜粋》

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