アーカイブ：2015年 4月
津波情報「広く」発表へ
津波情報「広く」発表へ 気象庁 震源推定方法見直し 気象庁は、地震に伴う津波被害を最小限に抑えるため、警報や注意報など津波情報を出す範囲を広げる方向で、震源の推定方法を見直す。２月に三陸沖で起き…
詳細を見る首都直下地震計画 木造密集対策「余裕ない」（２）
木造密集対策「余裕ない」 最悪2万3000人と想定される首都直下地震の死者の半減などを目標に掲げて内容を変更した政府の緊急対策推進基本計画が31日に公表された。減災の成否は、都心部を囲むように広がる「…
詳細を見る首都直下地震 被害半減へ１０年計画（１）
政府 耐震、防火策推進 政府は３１日、首都直下地震（図１）の緊急対策推進基本計画の変更を閣議決定した。最悪で死者約２万３０００人、全壊・焼失する建物約６１万棟とされる現状の被害想定を、今後１０年間…
詳細を見る将来予想される「南海トラフ地震」・・３ 警察庁が計画を発表
緊急交通路に１３４路線を選定 警察庁は３０日、南海トラフ巨大地震を想定した３１都道府県にまたがる交通規制計画をまとめ、地震発生時に一般車両の通行を規制する「緊急交通路」１３４路線を選定した。 選定…
詳細を見る将来予想される「南海トラフ地震」・・２ 政府が計画を発表
地震救援 ５分野で ＜関連記事38面＞ 南海トラフ「輸送」など時系列に政府が３０日公表した南海トラフ巨大地震に備えた計画は、東日本大震災の教訓を踏まえ、発生時の部隊派遣や物資輸送の行動を具体的に示した。生存率が大…
詳細を見る将来予想される「南海トラフ地震」・・１ 政府が計画を発表
「南海トラフ地震」 救助14万人を派遣 政府計画 72時間内、10県に 将来予想される南海トラフ巨大地震について、政府は30日、発生直後に国や自治体が行なう救助活動や物資輸送の計画を公表した。発生から…
詳細を見る
