将来予想される「南海トラフ地震」・・1  政府が計画を発表

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「南海トラフ地震」    救助14万人を派遣
           政府計画 72時間内、10県に

  将来予想される南海トラフ巨大地震について、政府は30日、発生直後に国や自治体が行なう救助活動や物資輸送の計画を公表した。発生から72時間で負傷者らの生存率が大幅に低下するため、その前に、全国の警察や消防、自衛隊から最大14万人の救助部隊を、チュウブから九州にかけての沿岸10県に派遣。東日本大震災の教訓を踏まえ、被災各地に必要な食料などの支援物質を、自治体の要請を待たずに輸送する『プッシュ型支援』の実施も盛り込んだ。<関連記事38面>

要請待たず物資輸送
   国や自治体は4月以降、計画に基づいて訓練を実施し、今後は首都直下地震に備えた計画も策定する。
   南海トラフ巨大地震は東海、東南海地震などが同時発生するマグニチュード9級の大地震で、津波などにより最悪で32万人以上の死者が出ると想定されている。地元の警察や消防だけでは救助が追いつかない地域が広範囲に及ぶと見込まれ、政府は今回、被害の少ない自治体と迅速な救援を行えるよう具体策を示した。
   応援部隊の動員計画では、津波被害が予想される静岡から宮崎にかけての沿岸10県を、巨大地震の際に必ず応援を要する地域と定め、残る37都道府県から最優先で応援部隊を派遣する。最大で警察約1万6000人、消防約1万6600人のほか、自衛隊は10県の部隊を含めて約11万人を投入。想定される被害規模に応じ、中部に4割、四国に3割、近畿に2割、九州に1割の割合で振り向ける。
   発生直後に部隊が向かう目標地点として、高速道路のサービスエリアなど48か所を『広域進出拠点』に選定。詳しい被災状況が判明する前でも部隊が被災地に近づけるようにした。海や空での移動や輸送のため、警察や自衛隊などから最大でヘリコプター計約480機と航空機約140機、船約470隻も出動する。
   一方、救援物資については、自治体からの要請を待たずに食料や毛布などの必需品6品目を輸送する。東日本大震災の際、役場が津波に流されるなどして支援要請に時間がかかったためで、発生から3日間は備蓄の食料などでしのいでもらい、4日目以降に被災者に届くようにする。



南海トラフ地震

南海トラフ地震



応援部隊や物資輸送の計画
   被害が大きな10県への部隊派遣と物資輸送
 ☐応援部隊
  ◍警察  1.6万人
  ◍消防  1.7万人
  ◍自衛隊 11万人
 ☐物資
  ◍食料  4800万食

  ◆中部(静岡、愛知、三重)
    人員 5.5万人
    食料 2700万食
  ◆近畿(和歌山)
    人員 3万人
    食料 400万食
  ◆四国(徳島、香川、愛媛、高知)
    人員 4万人
    食料 1300万食
  ◆九州(大分、宮崎)
    人員 1.5万人
     食料 400万食
   ※人員は概数、食料は地震発生4~7日目に輸送される分を合算

南海トラフ巨大地震に備えた計画の骨子
  ▽津波被害大きい静岡-宮崎の沿岸10県を支援の重点県に指定
  ▽10県には警察と消防、自衛隊の計約14万人の応援部隊を72時間以内
    に派遣
  ▽ヘリコプター約480機や船約470隻なども出動させ、空や海からも救援
  ▽食料や毛布など必需品6品目は被災地の要請なしで輸送

    2,015年3月31日 讀賣新聞・朝刊 <本文記事1面> 抜粋



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